それでは自己破産の申立て件数は、ピーク時の年間２５万件から過払い請求により、平成２０年には、１４万件に減ったそうだ。平成２２年６月に実施される貸金業法の改正による総量規制が実施されると、自己破産が急増するのではないかという指摘がある。

総量規制とは、「総借入残高が100万円超の場合、年収の3分の1を超える貸付けの原則禁止」するということである。NTTデータ経営研究所の調査によると、金融機関、消費者金融の借入れ経験者へのアンケートでこの規制にあたる人は、何とアンケート対象者の４１％になったそうだ。

ということは、これらの人々は、貸金業法が施行されると、再度の借り増しはできないわけで、何らかの突発的な出費、リストラ等でお金が足りなくなっても貸してくれるところは無くなる。すると返済自体が滞って、ヤミ金に借りるか、自己破産の申立てをすることになると指摘されている。